パワー半導体ファウンドリー事業を展開するJSファウンドリー（東京都港区）は、7月14日に東京地裁に破産手続きを申請した。負債総額は161億円。同社は日本開発銀行の出資を受けており、政府も補助金を交付する予定だ。中国のパワー半導体メーカーの台頭により、JSファウンドリーの新規顧客開拓は停滞し、資金回転も困難になっている。
JSファウンドリーは、日本開発銀行の子会社であるマーキュリア・インベストメントと産業創生アドバイザリー（東京都中央区）の出資により、2022年12月に設立された。従業員数は約550人で、うち約200人が他社に出向している。国と新潟県は当初、JSファウンドリーの設備投資に対し、数十億円規模の補助金を交付する予定だった。
同社の新潟工場（新潟県小千谷市）は、1984年に新潟三洋電子（現パナソニック）によって建設され、2011年に米半導体大手オン・セミコンダクターに売却、2022年にオン・セミコンダクターからJSファウンドリーが買収した。営業利益は、設立当初は約100億円だったが、2024年5月にオン・セミコンダクター向け生産を停止し、2024年度（2024年12月期）には26億円に落ち込む。
パワー半導体分野では、急成長を見込んでいた電気自動車（EV）の需要伸び悩みが響き、2023年後半から市況が悪化。中国企業の増産も相まって、JSファウンドリーの新規顧客開拓は停滞している。
JSファウンドリーは2025年に入ってから、シリコンカーバイド（SiC）パワー半導体分野への進出を目指し、海外企業との資本提携交渉を進めたが、交渉が決裂し、破産申請を決めた。
パワー半導体をめぐっては、米大手ウルフスピードが6月に米連邦破産法11章の適用を申請。ウルフスピードに資金を提供していたルネサス エレクトロニクスも約2500億円の損失を出す。ロームもパワー半導体への投資で足踏みし、2024年度（2025年3月期）に11年ぶりの最終赤字に陥った。