CCTV Financeが11月28日報じたところによると、複数の米国メディアは、Appleがインドの独占禁止法に異議を唱えていると報じた。この法律に基づき、AppleはiPhone OSのアプリ市場における「市場支配力の濫用」により、最大380億ドルの罰金を科される可能性がある。これは、同社の過去3会計年度における世界平均売上高の10%に相当する。Appleはこの申し立てを否定し、インドの独占禁止当局が罰金の算定に同社の世界売上高を含める決定に異議を唱えている。この訴訟は来月初めに審理される予定だ。
アナリストは、サービス収入がAppleの売上高成長の大きな原動力となっており、世界的な規制圧力は同社の利益見通しに大きな不確実性をもたらす可能性があると指摘している。
さらに、CCTVの以前の報道によると、欧州委員会のレニエ報道官は9月25日、EUデジタル市場法の撤廃を求めるAppleの要請に対し、強い反発を示した。レニエ氏は、デジタル市場法の施行以来、Appleは同法に対して様々な異議を唱え、同法の遵守を支援するための欧州委員会による積極的な交渉を拒否してきたと述べた。レニエ氏は、Appleに対する新たな調査が進行中であり、「あらゆる選択肢が検討されている」と述べた。
Appleは以前、デジタル市場法の条項に違反したとして5億ユーロの罰金を科されている。9月24日、AppleはEUに対し、デジタル市場法を廃止し、「より実効性のある立法」を実施するよう求める声明を発表した。