最新のOECD経済見通しによると、アルゼンチンは2025年に5.2%、2026年に4.3%のGDP成長率を達成し、ラテンアメリカ諸国の経済成長を牽引すると予測されています。これらの数字により、アルゼンチンはラテンアメリカ諸国のG20諸国の中で最も高い成長率を記録し、世界でもインドに次ぐ第2位の成長率を記録しています。
この力強い成長予測は、2024年の1.7%の景気後退からの劇的な回復を示しており、OECDが2024年末時点で2025年の成長率を3.6%と予測していたことから上方修正されています。OECDはこの経済回復の要因として、ハビエル・ミレイ大統領による公共部門のレイオフや政府機関の閉鎖を含む積極的な改革策、そしてIMFとの新たな合意と200億ドルの融資枠による支援を挙げています。
しかしながら、依然として大きな課題が残っています。アルゼンチンはG20諸国の中で最も高いインフレ率を維持すると予想されているが、OECDはインフレ率が2024年の219.9%から2025年には36.6%、2026年には14.9%へと大幅に減速すると予測している。OECDは、物価安定が予想より遅いことから、2025年のインフレ率予測を28.4%から上方修正した。 OECDのインフレ予測は、2025年末までにインフレ率が30%に達すると予測するムーディーズよりもわずかに高い。
一方、OECDの経済成長予測は、アルゼンチンの国立統計局INDECが2025年第1四半期の経済成長率が前年比6.1%に達したと報告したことを受けて、達成可能とみられる。
この経済軌道は、2023年12月の就任以来、自由主義派の指導者であるミレイ氏が執拗に推進してきた「ショック療法」アプローチの顕著な効果を反映している。積極的な財政再建と市場志向の改革は力強い成長の勢いを生み出しているようで、IMFや世界銀行などの多国間融資機関からも称賛されている。ただし、大規模な公共支出削減や公務員の解雇といった物議を醸す措置は国民の反発を招いている。